アディーレ法律事務所の業務停止による依頼者の対応まとめ

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アディーレ法律事務所の業務停止による依頼者の対応まとめ

アディーレ法律事務所は、平成29年10月11日から12月10日まで業務を停止することになりました。これにより、アディーレ法律事務所は受任している全ての委任契約について解除により終了することになり、依頼中の案件について、全依頼者に対して合意解約通知を出す対応をしています。

しかし、依頼者の訴訟等はアディーレの業務停止とは関係なく進行いたします。そこで、依頼者がどのようにアディーレの業務停止に対応すべきかをまとめました。

依頼者の基本的な対応方針

業務停止により、アディーレ法律事務所が引き続き業務を行うことはできないので、訴訟などの手続きが進行できません。これでは弁護人として役割を果たすことができず、アディーレ法律事務所への依頼者が訴訟で不利になる恐れがあるため、アディーレ法律事務所は依頼中の案件について、全依頼者に対して合意解約通知を出す対応をしています。

この解約通知により、現在依頼中返済中の全案件についてアディーレ法律事務所と依頼者は委任契約を解除することになり、依頼者は新たな弁護士事務所へ業務の依頼を行うことができます。

なお、業務停止期間が過ぎた後、再びアディーレ法律事務所と委任契約を締結すれば業務を再開することは可能ですが、2ヶ月間、対応できないことになり訴訟等の手続きが不利にならないよう、基本的には他の弁護士事務所を探すことをおすすめします。特に、過払い金返還請求や交通事故の損害賠償請求など、報酬の大部分が成功報酬の場合にはデメリットは特にないと言えるでしょう。

依頼者本人が引き続き対応する

メリット

特になし。

デメリット

法律の専門家ではない依頼者の方が手続きを行う場合、弁護士が手続きを行なった場合に比べ不利になる可能性が高い。また、労力もかかる。

業務停止期間終了後に再びアディーレ法律事務所へ依頼する

メリット

すでにアディーレ法律事務所へ支払った弁護士費用がある場合、新たに弁護士に依頼する場合は費用がかかりますが、再びアディーレ法律事務所へ依頼する場合はこれがかかりません。
※ただし、全ての依頼者はいったんアディーレ法律事務所法律事務所と契約を解除し、業務停止期間終了後に際契約を締結する必要があります

追記①
すでにアディーレ法律事務所に支払った着手金については、お客様の案件に関するお手続きの進行度合いに応じて精算すると発表しています。

デメリット

業務停止中は依頼者本人が手続きを代行する必要があるので、その期間に不利になる可能性がある。また、業務停止中に、業務停止期間が終了後に再び契約するように働きかけることは禁止されております。アディーレ法律事務所は今後どうなるのかは不透明さが残るので、最後まで手続きを完遂できるか不安が残ります。

他の弁護士事務所へ業務を引き継ぐ

メリット

アディーレ法律事務所とは関係がなくなりますので、問題なく手続きを完遂できます。

デメリット

すでにアディーレ法律事務所へ支払った弁護士費用がある場合、今のところ、アディーレ法律事務所が弁護士費用の返金に応じるかは不明です。

追記①
すでにアディーレ法律事務所に支払った着手金については、お客様の案件に関するお手続きの進行度合いに応じて精算すると発表しています。

※過払い金返還請求や交通事故の損害賠償請求など、成功報酬の場合は問題になりません。

他の弁護士事務所への引き継ぎ方法

アディーレ法律事務所から委任契約の解除通知がくれば、新たに他の弁護士事務所と委任契約を締結することができます。アディーレ法律事務所は全依頼者に対して解約通知を発送しているので、依頼者は早急に引き継ぎ先の弁護士を探すことをおすすめします。

業務の引き継ぎに関しては、依頼者本人がすでに提出された訴訟記録をアディーレ法律事務所から取り寄せて新たな弁護士事務所に渡す方法と、新たな弁護士事務所がアディーレ法律事務所へすでに提出された訴訟記録を取り寄せまで代行してくれる弁護士事務所があります。

追記①
アディーレ法律事務所からお客様、もしくは新しく依頼された弁護士に、委任事件の遂行状況、資料、預り金等を引継ぐと発表されています。

日比谷ステーション法律事務所では、依頼者に代わり、アディーレ法律事務所へすでに提出された訴訟記録を請求することも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
(注)日比谷ステーション法律事務所は、弁護士法人アディーレ法律事務所との関係は一切ありませんので、ご依頼にあたっては新規に委任契約を締結する必要があります。

お問い合わせ番号: 03ー5293ー1775

過払い金返還請求訴訟中の場合

既に、裁判所に過払い金返還請求訴訟を提起して、裁判中の場合には、アディーレ法律事務所が訴訟代理人を辞任したとしても裁判が終了するわけではありません。依頼者の方は、本人で訴訟対応するか、新たに弁護士に委任して、その弁護士が引き継いで行ってもらうかを選択する必要があります。

過払い金返還請求訴訟の裁判に誰も欠席しないままにしておくと、不利な判決が下されるか、訴えの取下げがされたものとされる可能性があります。したがって、裁判期日には欠席をせずに出廷する必要がありますが、どうしても出廷できない場合には、裁判所に連絡して期日変更の上申をした方がよいでしょう。

過払い金返還請求の弁護士報酬については成功報酬制となっていると思われますので、新たに弁護士に依頼したとしても、費用の二重負担の危険は少ないと思われます。

新しい弁護士に依頼する場合には、訴訟の場合の成功報酬額が高い場合もあるので、費用についてはよく確認し、委任契約締結の際、契約書をよく確認しましょう。

日比谷ステーション法律事務所では、訴訟の場合でも成功報酬は、一律返還額の18%(税別)となっておりますので、お気軽にご相談ください。

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過払い金返還請求ですでに和解が成立している場合

過払い金返還請求で裁判中の和解、裁判外の和解問わず、すでに和解が成立している場合であっても、和解の効力に影響はありません。したがって、成立した和解契約の内容の変更を求めることは困難でしょう。

もっとも、和解契約で過払い金がアディーレ法律事務所の口座に入金される内容となっている場合、アディーレ法律事務所から過払い金が返金されない危険性もあります。したがって、貸金業者との間で返金される口座の変更をする合意を求めるべきでしょう。ただし、口座の変更ができた場合でも、アディーレ法律事務所との関係で成功報酬が発生する可能性はあります。

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過払い金返還請求の訴訟提起前、交渉中の場合

過払い金返還請求の訴訟提起前、交渉中の場合には、貸金業者との交渉はこれからということになります。アディーレ法律事務所でこれまで取得した資料をもらい、本人で対応するか、新しい弁護士に依頼して対応してもらうようにしましょう。

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任意整理の和解交渉中の場合

任意整理で和解交渉中の場合には、今後、本人で対応するか、新しい弁護士に依頼して対応してもらう必要があります。いずれにしても、アディーレ法律事務所から資料をもらうことは必要です。

任意整理の着手金をアディーレ法律事務所に支払った場合、新たに弁護士に依頼すると二重に費用負担が発生してしまう可能性があります。アディーレ法律事務所に対しては、委任契約の終了により、着手金を返還してもらう交渉をすることも検討しなければなりません。

任意整理に和解が成立し、アディーレ法律事務所が送金代行している場合

任意整理で和解が成立している場合には、アディーレ法律事務所が辞任しても、和解契約の効力に影響はありません。したがって、依頼者の方は、和解契約どおりに分割弁済金を支払っていく必要があります。

アディーレ法律事務所に対して、早急に、和解契約の内容と支払いの状況を確認し、以後はご自身で支払っていくか、新しい弁護士に依頼する必要があります。

自己破産(個人破産・会社破産)・個人再生を依頼中の場合

自己破産・個人再生を依頼中の方は、ご本人だけで進めることは極めて難しいため、早急に新しい弁護士に依頼する必要があります。また、アディーレ法律事務所に預けた資料については早急に返還してもらうようにすべきです。

着手金をすでにアディーレ法律事務所に支払った場合でも、新しい弁護士に対しては別途契約して費用を支払う必要があるので、二重に費用負担が発生してしまう可能性があります。アディーレ法律事務所に対しては、委任契約の終了により、着手金を返還してもらう交渉をすることも検討しなければなりません。

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交通事故による損害賠償請求を依頼中の場合

交通事故による損害賠償請求を依頼中の方は、以後、ご本人だけで対応する方法も考えられますが、一般にはご本人だけでは難しいため、交通事故案件を扱う弁護士に依頼する方がいいでしょう。アディーレ法律事務所に預けた資料については早急に返還してもらう必要があります。

また、交通事故の裁判中の場合であっても、アディーレ法律事務所が訴訟代理人を辞任したとしても裁判が終了するわけではありません。依頼者の方は、本人で訴訟対応するか、新たに弁護士に委任して、その弁護士が引き継いで行ってもらうかを選択する必要があります。裁判に誰も欠席しないままにしておくと、不利な判決が下されるか、訴えの取下げがされたものとされる可能性があります。したがって、裁判期日には欠席をせずに出廷する必要がありますが、どうしても出廷できない場合には、裁判所に連絡して期日変更の上申をした方がよいでしょう。

交通事故の弁護士報酬については成功報酬制となっている部分が多いと思われますので、新たに弁護士に依頼したとしても、費用の二重負担の危険は少ないと思われますが、アディーレ法律事務所に支払っている費用があるのであれば、委任契約の終了により、着手金や実費預け金を返還してもらう交渉をすることも検討しなければなりません。

そして、すでに和解が成立している場合であっても、和解の効力に影響はありませんが、和解契約で損害賠償金がアディーレ法律事務所の口座に入金される内容となっている場合、アディーレ法律事務所から損害賠償金が返金されない危険性もあります。したがって、加害者側との間で返金される口座の変更をする合意を求めるべきでしょう。ただし、口座の変更ができた場合でも、アディーレ法律事務所との関係で成功報酬が発生する可能性はあります。

日比谷ステーション法律事務所では、初回の法律相談無料、着手金無料の完全成功報酬制となっておりますのでお気軽にご相談ください。

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離婚等他の民事事件を依頼中の場合

離婚等他の民事事件を依頼中の場合、相手方のいることですし、時間の経過によって局面が変化する可能性もあるので、新しい弁護士を早急に探した方がよいでしょう。

調停も含め裁判中の場合には、アディーレ法律事務所が訴訟代理人を辞任したとしても裁判が終了するわけではありません。長期間放置しておくことは不利になる可能性もあるので、早めに裁判所に連絡して期日変更の上申をするなど裁判所と相談をしましょう。

弁護士報酬については、着手金をすでにアディーレ法律事務所に支払った場合でも、新しい弁護士に対しては別途契約して費用を支払う必要があるので、二重に費用負担が発生してしまう可能性があります。アディーレ法律事務所に対しては、委任契約の終了により、着手金を返還してもらう交渉をすることも検討しなければなりません。

刑事弁護を依頼中の場合

刑事事件については、一刻も早く、刑事弁護をしてくれる新しい弁護士を探した方がいいでしょう。刑事事件は、時間の経過によって局面が大きく変化することも多く、弁護士のアドバイスを受けないまま進めることで不利になる可能性も高くなります。

弁護士報酬については、着手金をすでにアディーレ法律事務所に支払った場合でも、新しい弁護士に対しては別途契約して費用を支払う必要があるので、二重に費用負担が発生してしまう可能性がありますが、費用がかかっても新しい弁護士の依頼を優先すべきです。アディーレ法律事務所に対しては、委任契約の終了により、着手金を返還してもらう交渉をすることも検討しなければなりません。

日比谷ステーション法律事務所では、検察官歴33年の刑事弁護・刑事告訴に精通した弁護士が、あらぬ犯罪の嫌疑をかけられたり、逮捕・勾留されたときに、不当な権力の行使から身を守るにはどうすればよいのかを一緒に考え、弁護活動を行いますのでお気軽にご相談ください。

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まとめ

日比谷ステーション法律事務所では、アディーレ法律事務所から契約解除(辞任通知)を受けた方に対し、新たな契約先の弁護士事務所として、新規の委任契約を受け付けています。

業務の引き継ぎにあたっては、新たに当事務所と契約し、規定の報酬をお支払いいただく必要がありますが、過払い金返還請求や交通事故の損害賠償請求など、報酬の大部分が成功報酬の場合には、追加の費用負担なく、事務所変更が可能です。日比谷ステーション法律事務所では完全成功報酬制となっていますので、事務所変更によるお客様の持ち出しもありません。なお、アディーレ法律事務所は、すでに支払った着手金については、お客様の案件に関するお手続きの進行度合いに応じて精算すると発表しています。

今回の件で、不安のある依頼者の方々の少しでもお力になれれば幸いです。

お問い合わせ番号: 03ー5293ー1775

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アディーレ法律事務所にご依頼中の方へ

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業務の引き継ぎにあたっては、新たに当事務所と契約し、規定の報酬をお支払いいただく必要がありますが、過払い金返還請求や交通事故の損害賠償請求など、報酬の大部分が成功報酬の場合には、追加の費用負担なく、事務所変更が可能です。日比谷ステーション法律事務所では完全成功報酬制となっていますので、事務所変更によるお客様の持ち出しもありません。なお、アディーレ法律事務所は、すでに支払った着手金については、お客様の案件に関するお手続きの進行度合いに応じて精算すると発表しています。

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