交通事故の被害者が弁護士に依頼するメリット・デメリット

交通事故の被害にあった場合，被害者は，加害者側保険会社と治療費や賠償金の話合いをすることになります。この場合，被害者本人が対応をすべきなのか，それとも弁護士に任せるべきなのでしょうか？弁護士に依頼した場合のメリット・デメリットを説明するとともに，どのような場合に弁護士に依頼すべきかを解説します。

交通事故の被害者が弁護士に依頼することのメリット

交通事故に遭われた方が弁護士に相談することのメリットは大きく３つあります。

1. 賠償金の増額
2. 相手方との交渉を全て任せることができる
3. 後遺障害等級が認定されやすくなる

以下でそれぞれ解説いたします。

賠償金の増額

１つめのメリットは、賠償金の大幅な増額が望めるということです。交通事故による賠償金には，３つの基準があるといわれています。それは，

1. 自賠責基準
2. 任意保険会社基準
3. 裁判基準

の３つです。

1.＜2.＜3.の順に賠償金が高くなっていきます。弁護士が交渉をすることによって，3.裁判基準に近い賠償金獲得が可能となります。

では，なぜ弁護士が交渉をすると3.裁判基準に近い金額を獲得できるのでしょうか。簡単に言うと，弁護士は，裁判を視野に入れて交渉をすることができるからです。弁護士は，裁判例に照らし，最終的に裁判になった場合にどの程度の金額を獲得できるかを見越して交渉します。

一方で，ほとんどの被害者は，交通事故の被害に遭うのは，初めての経験でしょう。そのような被害者が，裁判になった場合にどの程度の金額を獲得できるかを簡単に理解できるはずはありません。保険会社は，そのような被害者の「無知」につけ込んできます。裁判基準より大幅に低い額を提示し，「この金額が正当です。」「当社ではこれ以上支払できません。」と示談を迫ってくるのです。そして，実際に得られるはずだった正当な賠償金と比較し，はるかに低い額で示談をすることになってしまいます。弁護士であれば，保険会社の提示が正当か否かが判断できるので，保険会社の不当な提示を拒否できます。言い方を変えれば，弁護士は保険会社に「騙されない」のです。

相手方との対応を全て任せることができる

交通事故の被害にあった場合，日中に仕事を休んで通院したり，事故前には普通にできていたことができなくなったりと，かなりの精神的・肉体的ストレスを受けます。それに加えて，保険会社担当者とやりとりをすることはかなりのストレスとなります。保険会社は，賠償金の支払を抑えることで利益を得ているわけですから，支払を免れるために専門用語を用いてあえて分かりづらい説明をしたり，かなり厳しい口調で対応する担当者もいます。また，中には被害者に対して非常に横柄な冷たい態度をとる人もいるのが実情です。そこで，弁護士に相手方との対応を全て任せることができるというのが２つ目のメリットといえます。

賠償金の増額よりも，「もうあの担当者と話しをしたくない。」と，相手方との対応から解放されたくて弁護士に依頼する方も多くいらっしゃいます。

後遺障害等級が認定されやすくなる

交通事故の被害に遭って，ケガが治らず，後遺障害等級の認定を申請する場合，交通事故に詳しい弁護士に申請手続を依頼することができます（これを，「被害者請求」といいます）。これが３つ目のメリットです。

後遺障害の申請手続には，大きく２つの方法があります。一つは，今述べた被害者請求。もう一つは，相手方保険会社が行う「事前認定」です。事前認定では，相手方保険会社は資料を揃えて提出するだけですので，アドバイスなどはしれくれません。一方で，弁護士に依頼する被害者請求では，弁護士が申請前に提出書類を精査し，足りない検査があれば補充して行ってもらったり，等級認定に効果的な書類を追加で取り付けてもらうこともあります。弁護士が適切な等級認定を受けるためのサポートをするのです。

交通事故の被害者が弁護士に依頼することのデメリット

弁護士に依頼することはメリットばかりではありません。デメリットといえるもののあります。

弁護士費用がかかる

弁護士に依頼することで費用が発生します。賠償金の増額分より弁護士費用が高額になると，結果的にマイナスになることもありますので，その点は注意が必要です。ただし，このデメリットは，弁護士費用特約を契約していれば回避できます。また、今はほとんどの法律事務所が無料相談を実施していますので、ご自身の被害状況をもとにご相談されることをおすすめします。

解決までに時間がかかることがある

弁護士が交渉をすると，賠償金が増額となるため，保険会社内の決裁に時間がかかることがあります。保険会社内で慎重に検討を要することや，金額が高額になるために保険会社の地方支店のみでは決裁ができなくなることが理由です。

弁護士に依頼すべきなのはこんな場合

交通事故の被害者が弁護士に依頼するメリット・デメリットはお分りいただけたと思います。では、どのような場合に弁護士に依頼すべきでしょうか。

後遺障害等級認定を受けている場合

既に後遺障害等級の認定を受けている場合には，弁護士が交渉をすることによって賠償金額の大幅な増額が見込めます。したがって，後遺障害等級認定を受けている場合には，弁護士に依頼をして賠償金の増額を目指すべきです。

治療期間が長期間に及ぶ場合

後遺障害等級認定を受ける前の治療中の段階で，治療期間が６か月を超えるような場合には，弁護士に依頼をすべきです。弁護士に依頼することによって，後遺障害等級認定を受けられる可能性がアップしますし，その後の交渉においても賠償金の増額が期待できます。

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弁護士費用特約を契約している場合

弁護士特約を契約している場合には，多くの場合，３００万円までは弁護士費用が保険から支払われます。

したがって，弁護士費用特約を契約している場合には，弁護士費用によってマイナスになるということがありませんので，上記のように等級認定を受けていたり，長期間治療をしているという状況ではなくても，弁護士に依頼すべきです。

弁護士費用特約は，自動車保険の特約として契約していることが大半です。一般的には，弁護士費用等を３００万円まで保障してくれるという契約内容になっていることが多いと思います。弁護士費用特約を契約しているかは，自動車保険証券の特約欄に記載されています。また，自動車保険を契約した代理店や契約している保険会社の営業店でも確認できます。保険証券が見つからない場合には，契約の保険会社代理店や営業店に電話で確認してみてください。