これまでの記事においては，家賃滞納者に対してオーナーが取り得る手段のうち，退去させる方法を中心に解説してきました。退去問題と並んでオーナーにとって重要なのは，滞納家賃自体の回収です。滞納が発生してから，時間が経てば経つほど，賃借人の財産が減少し回収が難しくなってしまいます。そこで，今回の記事では，滞納家賃自体の効率的な回収方法を徹底解説していきます。
滞納した家賃は回収できる!?滞納家賃の回収方法のすべて
不動産
不動産の共有状態を解消する方法と手順まとめ
不動産の共有状態を解消する方法は、
- 共有者同士での話合い（協議）
- 共有物分割請求訴訟
の２つです
不動産を所有している方が亡くなり，相続人が複数いる場合，不動産に共有状態が発生することとなります。その他にも，生前贈与や離婚などに伴って同様の事態が発生します。しかし，この共有状態を放置しておくことは，不動産の価値が下がってしまったり，不動産の管理処分に支障が出てしまうなど，各種のデメリットを生じさせることになります。本稿では，不動産に共有状態に伴う不都合と，共有状態の解消方法のポイントについて解説します。
賃貸借契約書の解除が有効と認められるために必要な「背信性」を徹底解説！
記事「家賃滞納者を退去させられる場合は？契約解除のポイントを解説」で、家賃滞納がある場合、賃貸借契約書を解除して退去を求めることができると解説しました。この賃貸借契約書の解除が有効と認められるためには、賃借人に不動産オーナーに対する「背信性」があることが要件になり、今回はこの「背信性」について解説します。
建物明け渡し請求の流れ、訴訟(裁判)から強制執行まで
建物明け渡し請求の流れは下記の通りです。
- 滞納家賃の請求
- 契約解除の通知を行なう
- 家賃滞納者と交渉し，自発的な退去を求める
- 交渉で立ち退かない場合には，訴訟（裁判）を起こす
- 判決後も明け渡さない場合には，強制執行
以下でそれぞれについて解説します。
家賃滞納者を退去させられる場合は？契約解除のポイントを解説
今回は、家賃滞納者を退去させられる場合について解説します。賃貸借契約書のチェックポイントから、要注意な場合を押さえましょう。
不動産オーナー必見！家賃滞納者への対処方法のすべて
近時，投資用不動産のニーズの高まりに応じて，不動産オーナーが物件を貸し，賃借人から家賃収入を得るケースが増えています。ただ，残念ながら賃借人とのトラブルも増加傾向にあり，その中でも最も多い類型が，賃借人による家賃（賃料）の滞納問題となります。
不動産オーナー（賃貸人）は，家賃滞納者（賃料滞納者）が出てきた場合に，どのような法的手段を取ることができるのでしょうか。本稿では，家賃滞納者に対して取り得る，①賃借人の物件からの退去，②滞納家賃の回収の２つの手段について徹底解説します。
