会社を解雇されたが、その理由に納得ができない。いわゆる不当解雇をされた場合、どのように対処すべきでしょうか。また、誰に相談すべきでしょうか。解雇は、会社にとっても最後の手段ですから、ご自身で話合いをしても納得のできる解決は難しいでしょう。そこで、紛争解決のスペシャリストであり、紛争の代理人となることができる弁護士に依頼することが考えられます。以下、不当解雇された場合にどのような解決を目指すべきか、また、それを弁護士に依頼するメリットとともに、弁護士に依頼する際の留意点も合わせて解説します。
残業代の請求には、残業をしていたことの証拠が必要となります。全く証拠がない、というケースでは、弁護士等の専門家に相談しても、残念ながら、請求を断念せざるを得ないという結論になることが多いでしょう。それでは、残業代の証拠として、どのような資料があればよいのでしょうか。本稿では、残業代請求が有利となる証拠やその集め方について解説します。
お勤めの会社では、残業代の支払い方法として、｢残業代は基本給に含む｣とか、｢残業手当として月に5万円支給する｣など、定額払いとされていて、どんなに残業をしても支給額が増えない、ということはないでしょうか。
｢部長に昇進したから残業代が出なくなって、かえって給料が減ってしまった｣などという話をお聞きになったことはないでしょうか。残業代が出なくなった代わりに、基本給が上がったり、役職手当等がついたりしているため納得している方も多いかもしれませんが、法律上は残業代請求ができる場合も多々あります。本稿では、管理職であっても残業代を請求できる場合について、詳しく解説します。
｢うちの会社は『みなし残業代』にしているから、残業代は請求できない｣という話を聞いたことはないでしょうか。それどころか、ご自身の会社がそのように説明していて、残業代を支払っていないという方もいらっしゃるかもしれません。確かに、法律上の制度が正しく運用されている場合には、会社から支払われる給料の他に残業代を請求することはできないということになります。しかしながら、法律上は、制度を導入できる場合は限られており、そうでない場合には会社が｢みなし残業代｣を採用したとする賃金規定が無効となり、通常どおり残業代が発生することになります。
残業代請求にかかる費用は、大きく分けて、手続にかかる費用(実費)と、弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用の2つとなります。弁護士費用は、実費に比べるとずっと多額となるのが通常です。そのため、弁護士に残業代請求を依頼するかどうかを決めるに当たり、弁護士費用の金額は大きく影響することになります。
以下、実費と弁護士費用について、詳しく解説します。
弁護士に残業代請求を依頼するメリットとともに、弁護士に依頼した方がいい場合、自分で挑戦した方がいい場合を解説します。また、弁護士に依頼した方がいい場合に、どのように弁護士を探せばよいのか、どのような弁護士がおすすめか、合わせて解説します。
