会社の倒産について、適切なタイミングで、適切な手段を選択するには専門的な知識が必要です。会社の経営・資金繰りが苦しく、会社の倒産・破産について考えている方に役立つ情報を弁護士が解説しています。
会社の再建・存続のためにとり得る手段として、民事再生という手続きがあることをご存じの経営者の方は少なくないかと思います。しかしながら、民事再生によって何ができるのか、倒産とは違うのかなどといった詳しい内容については、あまり知られていないのが実情です。
特に当面の資金繰りは問題ないものの、会社の業績が思わしくなく、中長期的には存続の危機に瀕するかもしれない・・・。そんな不安をお持ちの経営者の方は、危機対応のオプションのひとつとして、民事再生という手続を知っておかれるとよいでしょう。
以下、民事再生の概要、どのような場合に民事再生を使えるのか、弁護士の選び方等、民事再生について知っておきたい事項を解説します。
債務整理というと，自己破産などを思い浮かべますが，個人再生という制度もあります。本稿では，個人再生という言葉は聞いたことはあるけど，制度の内容がよく分からない，仕事などでどうしても車を保有し続けたい，会社や家族に債務整理中であることを知られたくないという方などに，個人再生制度の概要，個人再生で車を保有し続けられる条件，官報に載るのかといった点などについて解説します。
2017年3月、旅行代理店の｢てるみくらぶ｣が、2018年1月、振袖の販売・レンタル、着付け、フォトスタジオ等を運営する｢はれのひ｣が倒産しました。これらは、多数の一般消費者の顧客に被害が出たことなどから社会的な影響の大きい倒産事件として、広く報道されています。さらに、｢てるみくらぶ｣の社長は詐欺罪で逮捕され、｢はれのひ｣の社長についても警察による捜査が行われており、刑事事件としても今後の展開が注目されています。
本稿では、どのような場合に倒産した会社の社長が罪に問われるのかを解説するとともに、会社を倒産させる際、刑事責任を負わないために気をつけるべきことを解説します。
会社の経営には様々な専門家のサポートが必要ですが、会社の破産申立てについては、法律上、弁護士しか代理人になることはできません。会社と同時に経営者の方個人も破産する場合にも、経営者の方の代理人になれるのは弁護士だけです。
会社を破産させるためには、費用がかかりますので、会社に残っている現預金が全くなくなってしまった後では、破産の手続をとることすらできなくなってしまいます。そのため、資金繰りが苦しい中でも、破産申立てに必要な費用は確保しておく必要があります。
まだ資金繰りはできていても、会社の経営状況が悪化し、改善も難しい見通しとなった場合には、破産の手続きを検討しておくべきです。とはいえ、ほとんどの会社の社長は、自分の会社の破産手続きに関わった経験をお持ちでないでしょう。破産に備えて準備をするにしても、何から始めれば良いのか全く分からないという方も少なくないと思います。
中小企業の社長が会社を倒産させる決断をせざるを得なくなったときでも、倒産により自分や家族にどのような影響があるのか、その後の生活はどうなっていくのかは、とても気がかりなことです。
中小企業の社長が自分の会社の倒産を決断するということはものすごく勇気がいることです。その決断により自分の会社がなくなるということはもちろん、個人資産の全てを失う可能性もあるからです。
しかし、いったん倒産を決断したからには、なるべく利害関係者に対して損害を与えることのないように、もしくは損害を与えたとしても最小限に留めるように取り計らう必要が社長にはあるのです。
会社の業績が悪化し、容易には改善できない見通しとなった場合、最悪のケースとして考えられるのが倒産です。しかし、｢倒産｣という言葉は日頃から耳にしていても、それが何を意味するのか、正確に理解している人は多くありません。
給料日なのに､通帳を確認してもお給料が振り込まれていない。おかしいと思って会社に問い合わせても､連絡がつかない。オフィスまで行ってみると､入り口には会社が倒産した旨の貼り紙がしてあった･･･。
