民事裁判とはどういうものでしょうか？
私たちは，テレビドラマなどで裁判所の法廷の中で裁判をしているシーンを良く目にします。刑事事件では，法廷内に裁判官のほかに検察官，弁護士がいますが，民事事件では，裁判官のほかに検察官はおらず，弁護士同士が戦っている姿を目にします。
この弁護士が法廷内で何のために何をしているのか，裁判官は何をしているのかを理解するには，民事裁判の究極的な目的から理解していただく必要があります。
任意後見制度とは？法定後見制度との違いや費用などから見たメリット及びデメリット
自身又は家族が今はまだ健康だけど，判断能力が衰えた後の財産管理や監護について不安がある方，今のうちから自分や家族の財産の管理方法や監護方法について準備する制度として任意後見制度があります。本稿では任意後見制度の内容，手続やメリット，デメリットについて説明します。
民事再生と倒産・破産との違い、民事再生のメリット・デメリットは？
会社の再建・存続のためにとり得る手段として、民事再生という手続きがあることをご存じの経営者の方は少なくないかと思います。しかしながら、民事再生によって何ができるのか、倒産とは違うのかなどといった詳しい内容については、あまり知られていないのが実情です。
特に当面の資金繰りは問題ないものの、会社の業績が思わしくなく、中長期的には存続の危機に瀕するかもしれない・・・。そんな不安をお持ちの経営者の方は、危機対応のオプションのひとつとして、民事再生という手続を知っておかれるとよいでしょう。
以下、民事再生の概要、どのような場合に民事再生を使えるのか、弁護士の選び方等、民事再生について知っておきたい事項を解説します。
滞納した家賃は回収できる!?滞納家賃の回収方法のすべて
これまでの記事においては，家賃滞納者に対してオーナーが取り得る手段のうち，退去させる方法を中心に解説してきました。退去問題と並んでオーナーにとって重要なのは，滞納家賃自体の回収です。滞納が発生してから，時間が経てば経つほど，賃借人の財産が減少し回収が難しくなってしまいます。そこで，今回の記事では，滞納家賃自体の効率的な回収方法を徹底解説していきます。
不動産の共有状態を解消する方法と手順まとめ
不動産の共有状態を解消する方法は、
- 共有者同士での話合い（協議）
- 共有物分割請求訴訟
の２つです
不動産を所有している方が亡くなり，相続人が複数いる場合，不動産に共有状態が発生することとなります。その他にも，生前贈与や離婚などに伴って同様の事態が発生します。しかし，この共有状態を放置しておくことは，不動産の価値が下がってしまったり，不動産の管理処分に支障が出てしまうなど，各種のデメリットを生じさせることになります。本稿では，不動産に共有状態に伴う不都合と，共有状態の解消方法のポイントについて解説します。
遺言書を見つけた人必見！遺言書検認の手続・費用・手続期間
被相続人が亡くなった場合，遺産相続をするには具体的にどのような手続が必要なのでしょうか。今回は，まず第一歩として遺言書がある場合にどのような手続をとらなければいけないのか，準備が必要なもの，費用等について解説します。
会社へ会計帳簿の閲覧を求める方法。拒絶された場合の対処法は？
自分が株をもつ会社の配当に不満がある株主，会社に債権があるが，会社の業績が悪化したため充分債権を回収できない債権者など，会社の経営状況に不満があり，いずれは現経営陣の責任を追及する場合，会社の経営状況を把握する必要があります。本稿では会社の経営状況を知る手段として会計帳簿閲覧請求について解説していきます。
賃貸借契約書の解除が有効と認められるために必要な「背信性」を徹底解説！
記事「家賃滞納者を退去させられる場合は？契約解除のポイントを解説」で、家賃滞納がある場合、賃貸借契約書を解除して退去を求めることができると解説しました。この賃貸借契約書の解除が有効と認められるためには、賃借人に不動産オーナーに対する「背信性」があることが要件になり、今回はこの「背信性」について解説します。
個人再生手続きの流れ。官報には載るが、車は原則保有できます。
債務整理というと，自己破産などを思い浮かべますが，個人再生という制度もあります。本稿では，個人再生という言葉は聞いたことはあるけど，制度の内容がよく分からない，仕事などでどうしても車を保有し続けたい，会社や家族に債務整理中であることを知られたくないという方などに，個人再生制度の概要，個人再生で車を保有し続けられる条件，官報に載るのかといった点などについて解説します。
取締役を正当な理由なく不当解任された場合，会社に損害賠償請求する方法
正当な理由なく会社の取締役を解任された場合（＝不当解任された場合），会社法に基づいて，会社に対して損害賠償請求ができます（会社法３３９条２項）。どのような条件をみたせば，どれくらいの金額が請求できるのか，また，請求に必要な資料は何なのかについても触れていきます。
