建物明け渡し請求の流れは下記の通りです。
- 滞納家賃の請求
- 契約解除の通知を行なう
- 家賃滞納者と交渉し，自発的な退去を求める
- 交渉で立ち退かない場合には，訴訟（裁判）を起こす
- 判決後も明け渡さない場合には，強制執行
以下でそれぞれについて解説します。
建物明け渡し請求の流れ、訴訟(裁判)から強制執行まで
家賃滞納者を退去させられる場合は？契約解除のポイントを解説
今回は、家賃滞納者を退去させられる場合について解説します。賃貸借契約書のチェックポイントから、要注意な場合を押さえましょう。
刑事事件を示談で解決する方法、示談交渉から示談書の作成、示談金相場まで。
被害者がいる刑事事件を起こした場合，被害者と示談することで処罰されない，刑が軽くなる可能性が高くなります。本稿では示談交渉から示談書の作成の際，注意すべきこと，示談金の相場，弁護士費用などについて解説します。
後遺障害申請に必要な書類と申請期間
交通事故でケガを負い，一定期間を経ても完治しない場合，後遺障害等級認定の申請をすることになります。後遺障害申請の流れ、必要書類、申請期間について、留意すべきポイント共に解説します。
不動産オーナー必見！家賃滞納者への対処方法のすべて
近時，投資用不動産のニーズの高まりに応じて，不動産オーナーが物件を貸し，賃借人から家賃収入を得るケースが増えています。ただ，残念ながら賃借人とのトラブルも増加傾向にあり，その中でも最も多い類型が，賃借人による家賃（賃料）の滞納問題となります。
不動産オーナー（賃貸人）は，家賃滞納者（賃料滞納者）が出てきた場合に，どのような法的手段を取ることができるのでしょうか。本稿では，家賃滞納者に対して取り得る，①賃借人の物件からの退去，②滞納家賃の回収の２つの手段について徹底解説します。
交通事故の被害者が弁護士に依頼するメリット・デメリット
交通事故の被害にあった場合，被害者は，加害者側保険会社と治療費や賠償金の話合いをすることになります。この場合，被害者本人が対応をすべきなのか，それとも弁護士に任せるべきなのでしょうか？弁護士に依頼した場合のメリット・デメリットを説明するとともに，どのような場合に弁護士に依頼すべきかを解説します。
不起訴とは？前科がつくの？不起訴と起訴猶予・無罪の違いを解説
不起訴とは，検察官が被疑者を裁判にかけないと決めることを言います。不起訴になった場合、被疑者は釈放され、刑罰を受けることはなくなります。
この不起訴について解説します。
後遺障害等級14級9号と12級13号の違いは？12級認定を勝ち取るためにすべきこと
交通事故の被害に遭い、むちうちなど身体に痛みが残ったことで認められる後遺障害の等級は「１４級９号」か「１２級１３号」です。後遺障害等級１４級９号と１２級１３号は、共に身体に痛みが残った場合＝局部に神経症状を残すものである点で共通しています。しかし、損害賠償請求できる金額は１４級9号が２５０万円程度、１２級13号は８００万円程度と、大きく異なります。
では、どのような場合に１４級９号と認定され、どのような場合に１２級１３号と認定されるのでしょうか。慰謝料の多い１２級１３号を勝ち取るポイントと、１４級９号と認定されてしまった場合の対応についても解説します。
逮捕後に勾留される場合とその対応方法
逮捕後に勾留された場合、１０日間、身体拘束されます。勾留されてしまうと周囲に逮捕されたことがバレたり、色々な影響が出てきます。では、どのような場合に勾留されるのでしょうか？勾留されないためのポイント、勾留されてしまった場合の対応方法、勾留される確率など徹底解説します。
倒産した会社の社長が罪に問われる場合は？刑事責任を負わないために
2017年3月、旅行代理店の｢てるみくらぶ｣が、2018年1月、振袖の販売・レンタル、着付け、フォトスタジオ等を運営する｢はれのひ｣が倒産しました。これらは、多数の一般消費者の顧客に被害が出たことなどから社会的な影響の大きい倒産事件として、広く報道されています。さらに、｢てるみくらぶ｣の社長は詐欺罪で逮捕され、｢はれのひ｣の社長についても警察による捜査が行われており、刑事事件としても今後の展開が注目されています。
本稿では、どのような場合に倒産した会社の社長が罪に問われるのかを解説するとともに、会社を倒産させる際、刑事責任を負わないために気をつけるべきことを解説します。
